相続土地国庫帰属制度が創設されます

１．相続土地国庫帰属制度の創設

　相続または遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認を得て、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が創設されました（令和5年4月27日よりスタート）。あくまで相続または遺贈により取得した土地が対象のため、売買により取得した土地は対象外となります（その後、相続により相続人がその土地を取得すれば対象となります）。相続放棄の手続きは相続財産全ての土地が対象となるのに対し、この制度の下では不要な土地のみを選んで国へ引き渡すことができる点が異なります。

２．対象地目

　この制度には地目の指定がないため、宅地だけでなく田や畑等の農地・山林・原野であっても適用されます。

３．申請が却下される土地

　要らない土地だからといって何でもかんでも引き取ってもらえるというわけではなく、次のような土地は対象外となっています。

①　建物の存する土地

②　担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地

③　通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地

④　土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地

⑤　境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地

⑥　通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地

４．気になるコスト

　まず、申請時に審査手数料がかかります。さらに許可が下りた際には10年分の管理料に相当する負担金を納付することとなっています。この負担金の計算方法については、まだ詳細は明らかになっていませんが、その地目、市街地にあるか否か、さらに面積に応じて計算されるものとして、次のような例示が発表されています。