事業承継の手法について

事業承継と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、親族内の承継だと思います。しかし、実際の事業承継手法には以下の図に示す通り、その企業の状況に応じて様々な方法があります。今回は、この手法についてご紹介したいと思います。

【事業承継方法】

（1）親族内承継
　経営者の子供や親族に事業を引き継がせることをいいます。事業承継手法の中ではとても自然な流れで、取引先などからも理解を得やすいものとなります。親族内承継のポイントとしましては、計画的に事業承継計画を進め、後継者に円滑に引き継がせるかということになります。

この場合のメリット・デメリットは次の通りとなります。
①メリット
・取引先や従業員から信頼を得やすい
・後継者候補を選ぶ時間を短縮できる
・後継者教育に十分な時間を取ることができる
・社長が後継者の資質を理解しやすい
・所有と経営を一緒に引き継がせる自社株承継が可能
②デメリット
・経営に関する素質を持ち合わせる人材がいるとは限らない
・相続人が複数いる場合、後継者以外への相続人に対する配慮が必要となる
・後継者の相続税の負担が重くなる可能性がある

（2）社員・外部承継
　親族内に適当な後継者がいない場合には、社内の役員・従業員や外部から後継者を選ぶことも事業承継の方法の一つとなります。

この場合のメリット・デメリットは次の通りとなります。
①メリット
・幅広い範囲で後継者候補を検討することができる
・外部から招聘する場合、より優秀な人材を後継者として迎え入れることができる可能性がある
②デメリット
・後継者となる者に経営するという強い意志が必要となり、適任者を見つけることが難しい
・自社株を承継する場合、後継者側で株式取得につき多額の資金が必要となる

（3）M＆A
　M＆Aは、親族内外に適当な後継者がいないような場合に、会社あるいは事業そのものを外部に売却することで、経営者・従業員・取引先すべてにとって良い選択となる場合もあり、検討の価値は十分にあります。

この場合のメリット・デメリットは次の通りとなります。
①メリット
・従業員の雇用を守ることができる
・他社とのシナジー効果を期待することができる
・経営者の老後の生活資金を確保することができる
②デメリット
・売却条件を満たす買い手探しが困難である
・経営理念や企業風土の伝達が困難である
・M＆Aの成約、実行までに時間がかかり、買い手が見つからないことも想定される

（4）廃業
　親族内外に適当な後継者が見つからず、さらにM＆Aでも買い手が見つからない場合は、廃業も重要な選択となります。ただ、廃業に際しては社員や取引先などできる限り迷惑をかけずに事業を閉じていく必要があり、想像以上に労力が必要となります。

メリット・デメリットは次の通りとなります。
①メリット
・社長自身で引き際の判断を行うことができる
・引き際の判断を良いタイミングで行うことができれば、従業員、取引先等にとって最良の結果となる場合もある
②デメリット
・従業員の雇用や取引先の仕事を維持できるかの保証がない
・経営者の老後の生活資金が十分に残らない可能性がある

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